家族信託を利用した２次・３次相続対策 － 長嶋不動産鑑定事務所／土師一弘
今回は、家族信託を利用することによって、１次相続だけではなく、２次・３次相続にわたって自分の財産を意中の後継者に引き継ぐことが可能となることについてお話しします。
- 一．相談内容
- Ａ(相談者・65才)と妻Ｂ(63才)との間には子どもがいません。Ａの両親は既に他界し、弟Ｃ(62才)がいます。この状態でＡが死亡した場合の法定相続分は、Ｂが４分の３、Ｃが４分の１となります。Ａは親から相続した不動産（自宅、貸ビル）を所有しており、Ｂが生きている間はＢに所有して貰いたいが、最終的には弟Ｃの子Ｄ(甥・ 34才)に不動産を渡したいと思っています。
- 二．何もしなかった場合
- 認知症などでＡの判断能力が喪失した場合には、不動産の管理、売却処分、大規模修繕、建替え等ができなくなります。また、遺言を作っていない場合は、誰が何を相続するかを遺産分割協議でまとめる必要があり、相続争いに発展するリスクがあります。更に、遺産分割によりＡの不動産がＢの所有となると、Ｂに相続が発生すればその不動産はＢの親族に渡ってしまい、Ａの意思に反することになります。
- 三．後見制度を使った場合
- 認知症などでＡが判断能力を喪失した場合、Ａに資産があるため、通常、親族は成年後見人になれず、弁護士、司法書士等の専門家が成年後見人になります。この場合、不動産の現状維持のための支出しか認めらなくなる可能性が高く、柔軟な財産管理ができなくなります。例えば、貸ビルの建替え、大規模修繕、売却等をすることができなくなる可能性が極めて高くなります。また、成年後見人に支払う費用(少なくとも月２～３万円以上)も必要となります。任意後見制度を利用し、妻Ｂが任意後見人になったとしても任意後見の発効後、任意後見監督人が選任されるため柔軟な財産管理ができなくなるのは同じです。
- 四．遺言を使った場合
- 夫婦Ａ・Ｂで互いに遺言を書き合い、Ａ亡き後はＢ、Ｂ亡き後はＤというように財産承継先を指定することができます。但し、遺言はいつでも撤回できるため、将来、ＢとＤの関係が悪化した場合などは、撤回される可能性もあります。また、遺言には生前の財産管理機能がないため、認知症対策にはなりません。
- 五．家族信託を使った場合
- Ａ（相談者）を委託者、Ｃ(弟)を受託者、そして利益（家賃）を受け取る権利はＡとするため受益者はＡとする信託契約を締結します。そして、Ａ亡き後はＢ、Ｂ亡き後はＤというように財産承継先を指定することによって、Ａの意思を反映した円滑な遺産相続が可能となります。
長嶋不動産鑑定事務所
不動産鑑定士 土師 一弘
株式会社ビル経営研究所の「週刊ビル経営」より転載（許諾済）