不動産鑑定評価業務

不動産証券化･流動化に係る鑑定評価

J-REIT、私募ファンドの信託受益権等の鑑定評価をしています。

固定資産の減損会計に伴う時価評価

収益性の低下した不動産について、回収可能性を反映させます。

賃貸等不動産の時価評価

「固定資産の減損」と同様、国際会計基準に則り、時価を求めます。

相続財産（土地･建物）の時価評価

個別性の強い不動産の中には、納税額の減額が図れるものがあります。

金融機関の自己査定に係る担保評価

不動産鑑定評価額は、原則、「処分可能見込額」としての取扱いが可能です。

関係会社・親族間の売買に伴う鑑定評価

不動産鑑定評価書は、売買価格の妥当性を税務上立証する資料になります。

会社分割・合併、Ｍ＆Ａに伴う評価

利害関係者の同意を得、第三者への説明資料として有効です。

特殊資産の評価（工場財団・山林など）

高度な専門性が求められますが、経験豊かな不動産鑑定士が対応しています。

賃料評価（新規賃料・継続賃料）

継続賃料の鑑定評価は、「特殊資産」同様、高度な専門性が必要です。

社会福祉法人の固定資産評価

事業継続に必要な土地・建物の「公正な評価額」を求める際にご利用ください。

調査報告業務

金融機関の担保物件の現況調査

担保取得時と現況との相違の有無を迅速にご報告します。

賃料調査

近隣での賃料水準を調査し、対象物件の適正な賃料をご報告します。

コンサルティング業務

経済的残存耐用年数の判定

建物の物的調査等の結果を踏まえ、経済的な残存耐用年数を判定します。

相続財産の分割

様々なシュミレーションにより、公平な分割方法をご提案します。

共同ビル･再開発事業の権利調整

複雑な権利関係を解きほぐして、事業の進展をバックアップします。