地方創生と公示地価 － 評価コンサルオフィス・ケン／桂健二

少子高齢化の進展による人口減少社会問題の是正と東京圏への人口の過度の集中是正を目的とした「まち・ひと・しごと」創世本部が平成26年12月に制定され、地方創生第1期5カ年計画がスタート、実施されてきました。

令和に入り第2期5カ年計画がスタートしましたが、第1期の5カ年間でいろいろな問題点が明白となり、地方交付金や諸々の助成金が増加し、結果的に人口の東京圏一極集中の加速が止まらず、かつ地方にあって財政力（子育て世代の支援、高齢者支援など）、交通アクセスや低廉住宅価格など競争力のある地域のみが果実を得ている傾向がみられます。

これは令和2年1月1日時点の公示地価にも反映がみられ、全用途平均（全国）が1.4％プラスと5年連続で上昇しましたが、三大都市圏では東京圏のみが2.3％と2％台と上昇、地方圏の上昇は0.8％にとどまるものの競争力のある中核都市（札幌、仙台、広島、福岡）は7.4％の上昇が見られました。

このように暮らしやすい街づくり（子育て世代、高齢者世代への施策）を中心とした地域の魅力を高める取り組みが求められており、第2期の5カ年計画は時代に合った地域創生により、地域と地域を連携させて安心したくらし（働く、子育て、ビジネスモデルの構築など）を守る取組を加速していくことが望まれます。

そのひとつとして、企業版ふるさと納税制度の大幅な見直しによる拡充と企業と地方公共団体の連携が更に一層幅広く拡大していくことを期待します。これは2月17日に内閣府が行った「企業版ふるさと納税に係る大臣表彰」で受賞した企業および自治体にみられる取組方針が大きな事例、モデルケースと言えます。令和時代の新5カ年計画の中心となる手法のひとつとみて良いのではないかと想われます。

これからの期待を先に述べましたが、地方創生計画第1期の問題点は次の通りです。

• 1 人口の東京圏一極集中が止まらない。
• 2 出生率拡大のための子育て世代の支援競争は自治体の人口争奪戦となっている。
• 3 「観光での地方創生」は「補助金依存型」で創生には疑問符が付けられる。
• 4 東京圏の人口の高齢化が今後、一気に進展する恐れがある。
• 5 人口問題と地方創生問題を同時に解決しようとさせたこと。

これらの問題点は全ての自治体が今までと同じく権限と責任を持ち公共サービスを行うスタイルでは解消できないと思われることから、すべての政策の広域化を進め、例えば地方の中核都市がこれを担う枠組みを早急に創り上げる（地方創生そのもの）ことが望まれます。

TAGS: 公示地価・地方創生・桂健二・評価コンサルオフィス・ケン | 2020年4月20日