コロナ騒ぎで分かったこと － 森島不動産コンサルタンツ／森島義博
子年は何かと騒がしい事件が起こることが多い。前回の平成20年は、言わずと知れたリーマンショックが発生した年である。
その前の平成8年は関西基盤の阪和銀行が戦後初の銀行破綻、その後日本経済は奈落の底に転落していった。本年も身構えておく姿勢が必要だろうと思っていたが、まさか新型コロナウィルスが騒ぎの原因になるとは…。
しかし今回の騒ぎで分かったことがいくつかある。まずはマスクである。こんなものが手に入らなくなるとは思ってもみなかった。そしてマスクを代表とする医療資源について日本がこんなにも脆弱だったとは。
マスクの自給率は20％未満とのこと。命を外国に握られている。食糧の自給率は40％だし、エネルギーも20％である。このようなものが戦略物資として使われる。日本は備えていない。商店のからっぽの棚を見ると、自給率の低さのリスクが身近なものとして現実感を持って迫ってきた。
次にテレワークの実力についてである。私もこのたび初めて会議を中心としてテレワークを経験したが、テレワーク終了後に感じるこの疎外感はなんだろう。目配せも内緒話もできない平面的な状況で実質的な深い議論や決定ができるのであろうか。
在宅勤務の普及によるオフィス不要論なども聞こえるが、それは一部のＩＴ企業に関するもので不動産のあり方や構造に変化を与えるほどのものとは思えない。オンライン授業などというものも限界があるだろう。と、思うのは時代遅れの証拠だろうか。
また、コロナ対策における政府の及び腰はどうであろう。国家と国民との関係がこれ程まで厳しく問われる事態は、戦争を除いてはそうないだろう。我が国の法制度から海外のようなわけにはいかないのだろうが、国民の反応を見ながら、おずおずと対策を小出しにして、そうしているうちに国民の生活は次々と崩れていっている。万一コロナに感染しても検査すらして貰えないとなれば、国家に対する信頼感も薄れるというものだ。
そのほか、引きこもり生活をしていて、流通システムの重要性、文化活動の大切さ、そしてこんなときに気軽に何でも話せる友人の少なさなども分かってしまった。
インバウンドに期待した経済発展モデルも見直すべきだろう。通商システムの分断、人が動かないことがこんなにも経済に影響を与えるものか。
世界経済は1929年の大恐慌以来の大不況に陥ると言われている。株価の暴落、企業の倒産、不動産価格の大幅下落、「大失業時代」と言う言葉が頭をよぎる。
いずれにしても世界的なコロナ騒ぎは大きな分岐点になるであろう。まだ少し時間がある。この分岐点に立ってどちらの方向に備えてゆくか、今が勝負どころなのかもしれない。
森島不動産コンサルタンツ
不動産鑑定士 森島 義博
株式会社ビル経営研究所の「週刊ビル経営」より転載（許諾済）