地域再生事業と不動産鑑定について － 評価コンサルオフィス・ケン／桂健二
2022年は内外ともに、新型コロナ感染症拡大やロシアのウクライナ侵攻をはじめとして事件事故（安倍元首相襲撃事件、旧統一教会問題、新防衛3文書問題など）等いろいろと大きな変遷のあった年でした。 2023年に入ってからは、世界経済はあらゆる物価上昇によるスタグフレーションが懸念されており、日本経済においても金融緩和、低金利政策に若干の修正がありましたが、電気、ガス水道料金の上昇、食料品価格の高騰が続いて景気動向は不安定になっています。 不動産市況にあっては、東京都心のオフィスビル空室率は7％… ［続きを読む］
2023年2月20日