澁井和夫
明けましておめでとうございます。本年が皆様にとって良い年でありますようにお祈り申し上げます。 昨年は、年末にかけて新型コロナ感染症の拡大がみられる一方で、経済活動を制限するようなガイドライン等は発動されず、良くも悪くも「コロナ慣れ」が世間に広まり、様々な祭りやイベントが「三年振り」に復活する動きが全国でみられた。筆者が非常勤顧問を務める信用金庫は、地域貢献活動として「せたがやぼろ市」の開催のお世話役をしてきているが、これも三年ぶりに開催の運びとなった。 しかし、スタッフたちに聞くところ、… ［続きを読む］
2023年1月20日
日本の中古住宅市場において、建物価格が実際の価値を吟味することなく、主としていわゆる法定耐用年数により評価されることで、過小評価されていることが指摘されて久しい。 これは、金融機関が担保評価の物差しとして採用している税務上の減価償却（最短許容）年数が中古市場においても住宅の耐用年数の目安とされ、これにより、建物の耐用年数が極めて短く計算され、築年数が10年以上経過した木造住宅は、“十把一絡げ”に減価されて見積もられることに起因していると言われている。 だが、それだけではなく、建物の一つ一… ［続きを読む］
2022年3月21日
国交省の『マンションストック長寿化補助事業』が、新型コロナ感染拡大の中、昨年応募が締切られ、本年６月末には採択事案の報告がまとめられる。 この事業には、①計画支援型と②工事支援型があるが、私たちの専門チームは①に参加した。計画支援型は、現存する中古マンションの中から、具体的に対象となるマンションを特定し、当該マンションの管理組合の同意と協力を得て、自然科学、建築、設備や不動産評価の専門家で構成されたチームが当該マンションの長寿化に最適かつコスト面で実現可能な提案を行うケーススタディ型の事業である。 &… ［続きを読む］
2021年7月20日
ミクロ経済学では、市場に多数の経済主体が参加することにより、市場の中で需給均衡点が求められ、取引される財の価格と数量が決定され、この市場機能によって地球上の稀少な経済資源が最適に配分されるという理論（完全競争市場理論）を土台にして、様々な経済事象を研究して成果を上げてきた。 市場メカニズムの働かないところで経済主体に影響を及ぼす事象の発生を「外部性」と呼び、現実の市場が不完全であることも知られている。 例えば、プラスチック袋が買い物に利用された結果、海洋汚染が生じた場合、この海洋汚染が「… ［続きを読む］
2020年7月20日
信託、その中でも民事信託、なかんずく家族の間の信託がいよいよ動き出してきました。なぜ今、信託なのでしょうか？その背景には超高齢社会があります。 人は誰でも、人生最終のステージとして、意思能力・判断能力が著しく衰えた時期を通過して亡くなるパターンが標準化、一般化したのです。この意思能力・判断応力が著しく衰えた時期こそ、相続対策、相続税対策に関して最も大切な時期なのです。ここで、有効な手が打てなければ、文字通り「座して死を待つ」しかありません。 遺言は死後の話、存命中の最終ステ… ［続きを読む］
2017年7月20日
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。 さて、一昨年八月と、昨年年明けのこのコラムでは「信託」を取り上げてきました。一昨年が「信託ブレイクの予感」、昨年が「年の初めに考える家族間の信託」でした。予想通り、「家族の信託」が大きなうねりとなって動き始めてきました。昨年お話しした通り、この背景には超高齢社会の到来があります。 誰でも一生の最後のステージは、介護され、意思能力を著しく衰えさせた状態で過ごすことになるのが当たり前になったのです。このため、自… ［続きを読む］
2017年1月20日
超高齢社会の到来で、判断能力、意思能力の衰えた高齢者の財産の適正な管理運用と承継が社会的な問題としてクローズアップされてきた。「信託」はそれを行う場合の一つの有力な手段である。自らの資産管理ができなくなってしまうおそれのある高齢者が、その資産を息子などの親族に「信託」して管理運用を任せる方法である。ただし、管理運用により生じる成果は自ら受け取ることにすることができる。賃貸用不動産などの管理運用は息子に任せ、その成果は自らが受け取って、老後の生活費、療養費などに充てるしくみである。 「信託… ［続きを読む］
2015年8月20日
新年明けましておめでとうございます。鑑定法人エイ・スクエアも一つ歳を取り、数えで17歳になりました。 昨年は、「家族の信託」が多くの人の興味を誘い、信託の新しい波が全国に伝わったと思います。この背景には、超高齢社会の進展があることは間違いありません。老老介護という言葉がありますが、財産の管理運用の世界でも、同様なことが起こり始めています。賃貸アパートの家賃収入で老後のゆとりを確保する一方、貸家建付地、賃貸事業用小規模宅地の評価減を活用した相続税対策を企図したものの、必要十分なメンテナンス… ［続きを読む］
2016年1月20日
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