株式会社 鑑定法人エイ・スクエア-Appraisal Firm A square-

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新型コロナウイルス

地方創生と地価水準について- 評価コンサルオフィス・ケン/桂健二

いまNOW

令和3年1月1日時点の公示地価は全国、全用途平均で前年比マイナス0.5%と6年ぶりに下落となりました。因みに昨年度は前年比プラス1.4%と5年連続で上昇でした。   公示地価が下落に転じた理由には、新型コロナウイルス感染症(以下感染症という)拡大による影響が大きく、2020年東京オリンピックに向けてのインバウンド観光客数増加とそれに伴うホテル、観光施設等の増加が停止状態に転化し、地域経済と国民の生活基盤が低迷状態になってきたこと、また、感染症による国民の意識と行動の変容など様々な影響が挙げられます。 &n… [続きを読む]

コロナ騒ぎで分かったこと - 森島不動産コンサルタンツ/森島義博

いまNOW

子年は何かと騒がしい事件が起こることが多い。前回の平成20年は、言わずと知れたリーマンショックが発生した年である。   その前の平成8年は関西基盤の阪和銀行が戦後初の銀行破綻、その後日本経済は奈落の底に転落していった。本年も身構えておく姿勢が必要だろうと思っていたが、まさか新型コロナウィルスが騒ぎの原因になるとは…。   しかし今回の騒ぎで分かったことがいくつかある。まずはマスクである。こんなものが手に入らなくなるとは思ってもみなかった。そしてマスクを代表とする医療資源について日本がこんなにも脆… [続きを読む]

「集積の経済」とリモートワーク - 鑑定法人エイ・スクエア/澁井和夫

いまNOW

ミクロ経済学では、市場に多数の経済主体が参加することにより、市場の中で需給均衡点が求められ、取引される財の価格と数量が決定され、この市場機能によって地球上の稀少な経済資源が最適に配分されるという理論(完全競争市場理論)を土台にして、様々な経済事象を研究して成果を上げてきた。   市場メカニズムの働かないところで経済主体に影響を及ぼす事象の発生を「外部性」と呼び、現実の市場が不完全であることも知られている。   例えば、プラスチック袋が買い物に利用された結果、海洋汚染が生じた場合、この海洋汚染が「… [続きを読む]

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