所有者不明土地問題への対応について － 評価コンサルオフィス・ケン／桂健二
所有者不明土地が公共事業や地域都市開発事業推進における障害となっていることは周知となってきています。とりわけ、震災復興事業やまちづくりの障害となるケースが発生し、このままでは、少子高齢化・人口減少問題に備えてコンパクトシティを手法とする国土のグランドデザイン計画にも大きな障害となり社会的リスクはますます増加するものと懸念されます。 この問題は国土地籍調査において、従前から調査業務推進の障害の大きな要因と把握されていました。一例を挙げます。私がコンサルを依頼されたあるゴルフ場の課税評価で問… ［続きを読む］
2018年2月20日