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老人福祉施設とは - 鑑定法人エイ・スクエア/幸﨑任宏

 

鑑定評価の対象も時代を反映する。日本の高度成長期、重厚長大型産業の資金調達に関連した大型工場の評価が多かったが、近年では、高齢化社会を反映して老人福祉施設の評価がとみに増えている。今や総人口のうち65歳以上が占める割合は27.2%で、就業者に占める高齢者の割合も10.7%と過去最高となっている。高齢者の活用や介護は社会全体の理解と支えがなくては成り立たない時代、不動産業務に携わる者も、公私共に「介護」に関心を持つ必要があろう。

 

「介護」は、認知症、在宅介護、施設介護、介護保険制度、食事や栄養補給、病気や薬、介護リフォーム、老老介護など様々な問題を内包する。ここでは、法に定めがあり、老人に対する福祉サービスを行う「老人福祉施設」について、その役割を述べたい。

 

「デイサービスセンター」は、高齢者に対して入浴、食事の提供、機能訓練、介護方法の指導その他の便宜を提供する。「短期入所施設」は、養護者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となった高齢者に対して、短期間入所させ、養護することを目的とする。

 

「養護老人ホーム」は、主に経済的な理由で居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の自立者を入所させ、養護することを目的とするが、「特別養護老人ホーム」と違い介護保険施設ではなく、行政による措置施設であり、入居の申し込みは市町村に対して行う。「介護老人福祉施設」とは特別養護老人ホームのことであり、介護保険法に基づいて介護サービスを手掛け、老人福祉法第17条の規定により運営されている。

 

「軽費老人ホーム」は、無料又は低額な料金で60歳以上の者を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする。「老人福祉センター」は、無料又は低料金で老人に関する各種の相談に応じるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする。「老人介護支援センター」は、老人福祉に関する専門的な情報提供、相談、指導や、居宅介護を受ける老人とその養護者などと老人福祉事業者との間の連絡調整、その他援助を行うことを目的とする。「有料老人ホーム」は、法の規定に基づき心身の健康保持及び生活安定のため必要な施設として設けられている。

 

現役世代にとっても明日は我が身である。いざこれらの施設を利用しようとしても、施設の数には限りがある。また、入所には様々な要件があり、経済的な面も含め希望通りにいくとは限らない。普段から施設ごとのサービスの違い等を研究しておくことが肝要である。

 

鑑定法人エイ・スクエア

不動産鑑定士 幸﨑 任宏

株式会社ビル経営研究所の「週刊ビル経営」より転載(許諾済)


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